2022年年間の外食での飲酒代が大幅に増えた
との記事が１面に大きく掲載されていました。
前年比５０％近く増えたとのこと。
それに対し、料飲店向けの情報webでは、
酒主体業態は売上回復の兆しなし。。
との見出しで、
対１９年比、コロナ前との比較で未だ５０％台後半と、
回復の兆しがないと言っています。
この２月の末には、コロナ禍で現在までに破綻した外食企業で最も大きな破産申請のニュースもありました。
同時期のニュースを比較しても、
いかにメーカー側と、料飲店側で、情報の分断、認識の違いが大きいかが分かります。
メーカー側にはこうした料飲店の厳しい状況はもちろん、
逆にどこの店で自社商品が多く売れているのかといった情報もほとんどありません。
これでは自社の酒を頑張って売ってくれている先も、
１本は入ってもほとんど動いていない店も同じように対応せざるを得ず、
結果、そのほとんどは、それほど売ってくれていない店ばかりを相手にリソースをさかなければならない状況に陥っています。
このような“情報の非対称性”は、酒業界に限ったことではなく、
中古車市場や、金融業界にもあることのようで、
いわば、“オープンソース”による業界活性化ではなく、
一部の情報優位者だけが有利になる慣習のようなものが根強く残っているように感じます。
やはり私は、少なくとも私の領域では、『表明と開示』の重要性を訴え続け、
酒業界の“情報の非対称性”解消の一助となるような取り組みも進めて参りたく思います。
環境開発計画 山本 利晴
