2025年07月26日

飲食店倒産上半期で過去最多

飲食店の倒産が過去最多を更新しています。


上半期前年同期比でも23件増の458件が倒産、
※帝国データバンク調査による

年間では初の900件台に乗るかという勢いです。


中でも最も多いのが「酒場・ビアホール」業態で、

昨年同期比では7件少ないものの105件と、

飲食店倒産の約23%を占めています。


これを経営指標の側面から少し詳しく見てみますと、

1月〜3月決算の令和7年と昨年6年を比較、
※TKC経営指標BASTより引用

「酒場・ビアホール」における黒字企業割合は、

昨年が29.2%に対し、今年は26.9%と、▲2.3%


黒字企業の平均売上では昨年対比109.8%で、


売上高経常利益率は昨年6%に対し、今年は5.6%に下がり、


損益分岐点比率は昨年の90.9%に対し、今年は91.6%と上がっています。


この数字からも読み取れますが、

黒字企業が少なくなっていることは倒産最多に繋がっており、

黒字企業の平均売上が上がっていることから、

ますます飲み手は繁盛店に集中しているものの、

原価、人件費等の上昇圧力が数字に表れており、

黒字企業の中でも下位の店舗へは、赤字転落圧力がいよいよ強まっているのですね。


そもそも、黒字企業が3割にも満たない「酒場・ビアホール」


そしてこの「酒場・ビアホール」こそ、新たな飲用文化創造には必要不可欠な存在なのです。


某大手ビール(ウイスキー)メーカーの新社長の言葉に、

飲食店の大変さを理解した上で、その役割の重要性を認識し、

飲食店をより具体的に応援していく、

飲食店の価値をどう上げていくかを共に考えていくというような趣旨がありました。


このスタンスなのですね。

言うだけではなく、しっかりとより具体的にメーカーが飲食店の価値を上げることに共に取り組む。

このことがひいては、新たな酒文化の創造に直結すると私は思っています。

環境開発計画 山本 利晴
posted by B.A.R planning at 12:00| 環境開発計画

2025年07月19日

世界でも熱いアジアのバーシーン

先日、銀座の某ホテルバーに伺った際、

ちょうど30分後に、

「Asia's 50 Best Bars」の授賞式発表があるとのことで、

当該Barも第36位にランクインされたとのことにて、

シャンパーニュをご提供いただき、

お祝いの乾杯をご一緒させていただきました。

おめでとうございます!!


↓当該プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002260.000011305.html


「Asia's 50 Best Bars」とは、

「Asia's 50 Best Restaurants」のバー版として設立された、

発展著しいアジアのバーシーンを網羅するアワードとのこと。


その評議委員は、

有名なバーテンダーやコンサルタントを含む200人以上のドリンク専門家、

アジア各地のカクテルスペシャリストで構成されており、

有権者は過去18ヶ月の間に訪問したバーの中から、

アジアで最も優れていると思う7つのバーをランク付けするように求められるのだそう。


こちらのBarの他にも、

日本からTOP50には6店舗が選ばれています。


1位には香港のBarが選出されましたが、

私も、シンガポール、ソウルなど、アジアのBarに伺う機会があった中で、

ヨーロッパやアメリカのバーシーンにも負けずとも劣らないほど熱い、

どんどんと進化を遂げるアジアのバーシーンには目を見張るものがありますね。


私は日本のバー文化から和酒の復権の一助になればとの思いで、

取り組みに邁進してまいりますが、

このようにさまざまなシーンで日本の、そしてアジアのバー文化が、

ますます盛り上がることに期待です!!

環境開発計画 山本 利晴
タグ:【場】=Bar
posted by B.A.R planning at 12:00| 環境開発計画

2025年07月12日

酒造業界前会計年度も国内和酒下落

日本酒では【BY】(ブルワリーイヤー)、

「酒造年度(醸造年度)」として、7月1日から翌年6月30日までを、

醸造の区切りとしていることは、

日本酒のラベルなどにも記載されていることもあり、

飲み手にも知られているところですが、


これとは別に、【FY】(フィスカルイヤー)、

「会計年度」が4月から翌年の3月までと定められており、

この会計年度に基づいて酒造業者は製品の販売戦略や資源配分を計画したり、

【課税移出数量】として、輸出分を除く、

国内での消費を前提として酒税が課される(蔵出荷時)数量

※返品等により蔵に戻し入れられた数量を引いた実数

が公表されたりします。


蔵(メーカー)出荷から卸、そして小売店(酒屋)へと流れて、

料飲店や消費者がお酒を買う流れなので、その間の在庫を考えれば、

実際に国内で飲まれた数量とはズレがありますが、


前述の通り、国内での消費を前提とした出荷として、

ざっくり“国内消費数量”の推移を計る目安にはなるので、

私もいつもチェックしています。


この【課税移出数量】令和6FY(令和6年4月〜令和7年3月)が公表され、

昨年対比でも和酒離れが改めて確認されました。


ビールや発泡酒、RTDを含むスピリッツ等が大きく伸ばしたのに対し、

ウイスキーは微増、それらに対し、

清酒が2.8%減

連続式蒸留焼酎が1.9%減

単式蒸留焼酎が2.1%減

となりました。


この流れを反転させるために必須なのは和酒の業務用市場への拡大浸透です。

それも、市場が動く一定数を超えるまでを見据えた戦略的展開です。


特に清酒においては未だ一社もここに向けた展開に着手していません。


“酒ハイ”で展開して好調と言われるかもしれませんが、

“酒ハイ”展開には、

ある重要なポイントにおいて大きく「顧客視点」「飲み手起点」が欠けており、

いまのままでは復権、反転への流れは創れません。


清酒でもここに気づき、本格展開を仕掛けるリーディングカンパニーが出るまで、

私も微力ながら取り組みを続けてまいります。

環境開発計画 山本 利晴
posted by B.A.R planning at 12:00| 環境開発計画