回復が遅れた業種を中心に散発していると。
ある営業の方の肌感覚でも、居酒屋からのしんどい声が多いとの話が聞かれ、
ある信用金庫の方からは先日、地元飲食店顧客への、収益化のサポートに取り組んでいる話もありました。
さらには、某大手総合酒類メーカーの中には、飲食店での展開に見切りをつけるような営業体制になっているような話も散見されます。
かたや、インバウンドの制限が撤廃されたり、全国旅行支援が動き出したりとのニュースもあり、
外国からの旅行予約は、円安の影響も重なり、前年比で何倍にもなっているとのこと。
色々な側面から見て、コロナ禍からの潮目の変化が顕在化しています。
そのような中で、特にお酒を扱う業務用市場、料飲店の回復は、
最も遅く、弱いものになると思われます。
しかしながら、だからといって、飲酒文化の創造に取り組む業種業界が、
安易に業務用市場に対し、及び腰になったり、手をひいたりしてはなりません。
今こそ、大変な時に共に飲酒文化の創造に取り組んだ社しか、
今後の業務用市場、ひいては、新たな飲酒文化の創造の担い手にはなれないでしょう。
潮目が変わった今こそ、酒業界のリーディングカンパニーたる各社は、
お酒を扱う料飲店、業務用市場に“ヒト・モノ・カネ”を投資すべきです。
目先の利益は出ず、さらに下がることでしょう。
それでもなお、飲酒文化の創造に、外食は欠かせないのです。
環境開発計画 山本 利晴
