「酒造年度（醸造年度）」として、7月1日から翌年6月30日までを、
醸造の区切りとしていることは、
日本酒のラベルなどにも記載されていることもあり、
飲み手にも知られているところですが、
これとは別に、【FY】（フィスカルイヤー）、
「会計年度」が4月から翌年の3月までと定められており、
この会計年度に基づいて酒造業者は製品の販売戦略や資源配分を計画したり、
【課税移出数量】として、輸出分を除く、
国内での消費を前提として酒税が課される（蔵出荷時）数量※
※返品等により蔵に戻し入れられた数量を引いた実数
が公表されたりします。
蔵（メーカー）出荷から卸、そして小売店（酒屋）へと流れて、
料飲店や消費者がお酒を買う流れなので、その間の在庫を考えれば、
実際に国内で飲まれた数量とはズレがありますが、
前述の通り、国内での消費を前提とした出荷として、
ざっくり“国内消費数量”の推移を計る目安にはなるので、
私もいつもチェックしています。
この【課税移出数量】令和６FY（令和6年4月〜令和7年3月）が公表され、
昨年対比でも和酒離れが改めて確認されました。
ビールや発泡酒、RTDを含むスピリッツ等が大きく伸ばしたのに対し、
ウイスキーは微増、それらに対し、
清酒が２．８％減
連続式蒸留焼酎が１．９％減
単式蒸留焼酎が２．１％減
となりました。
この流れを反転させるために必須なのは和酒の業務用市場への拡大浸透です。
それも、市場が動く一定数を超えるまでを見据えた戦略的展開です。
特に清酒においては未だ一社もここに向けた展開に着手していません。
“酒ハイ”で展開して好調と言われるかもしれませんが、
“酒ハイ”展開には、
ある重要なポイントにおいて大きく「顧客視点」「飲み手起点」が欠けており、
いまのままでは復権、反転への流れは創れません。
清酒でもここに気づき、本格展開を仕掛けるリーディングカンパニーが出るまで、
私も微力ながら取り組みを続けてまいります。
環境開発計画 山本 利晴
