週刊ポストが行ったアンケート結果の記事として、
サントリーHD社長が「飲食料品の消費税１％」に反対を表明
「外食の利用控えなどが生じ、マイナス影響が大きい」
と理由を明かしたとありました。
（記事リンク）
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa245026ced475a7062315fe4fa83c305169f4ca
この中で、鳥井信宏社長の言として、
「我々がお世話になっている外食産業においては」
として、続いて先のコメントのように反対しています。
同社はコロナ禍でも、
苦しむ飲食店を応援するために2021年11月から、
「人生には、飲食店がいる。」という広告CPを展開しました。
同社は、新たな飲酒文化の創造、およびその文化としての確立に、
飲食店が必要不可欠であることを完全に理解しているのです。
この点において、飲食店危機のたびに明確に表明し、
実務においてもしっかりとリソースを傾けて、
業務用（飲食店向け）の展開に力を注ぎ牽引する社は、
本当に有難く、私も常にその動向、発信に注目しています。
ますます酒の業務用市場には逆風が強まることは間違いありません。
しかしながら、新たな酒の飲用文化創造には飲食店が欠かせません。
今回の“飲食料品の消費税１％”に際しても、
特にメーカー各社は集中して業務用展開に力を入れるべきであると、
私は強く期待しています。
環境開発計画 山本 利晴
